★★★★☆
「家族」について客観的な情報を得られる。
レビュー
資料の位置づけ・内容
『男女共同参画白書』とは、ジェンダー平等に関する調査や施策について、内閣府 男女共同参画局が6月前後に発行している年次報告書です（以下、公式サイト）。
内容は、前半は統計や調査を掲載。毎年、同じ条件で調査しているものは、推移を確認することも可能です。
我がWebサイトの内容と関連するものだと、配偶者暴力なんかがあります。ご参考までに、調査結果の抜粋を引用します。詳細はリンクをタップ・クリックしてください。
- 配偶者からの被害経験
- 女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがあり、女性の約10人に1人は何度も被害を受けている。
- DV相談者の年齢・相談内容
- 相談内容は、精神的DVに関するものが約6割を占める。
- 相談者の年代は、30～40代で全体の約5割を占める。
- 配偶者からの被害経験のある者のうち誰かに相談した者の割合の推移
- 令和2（2020）年度を見ると、女性の約4割、男性の約6割はどこ（だれ）にも相談していない。
- 配偶者暴力相談支援センター数の推移
- 配偶者暴力相談支援センターの設置数は、年々増加。
- 令和4（2022）年3月現在、全国に302か所（うち市町村が設置する施設は129か所）が設置されている。
- 配偶者暴力相談支援センターへの相談件数の推移
- 配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、年々増加。
- 令和2（2020）年度の相談件数は、129,491件で過去最高。
- DV相談件数の推移
- DV相談件数の推移を見ると、令和2（2020）年度の相談件数は、18万2,188件であり、令和元（2019）年度の約1.5倍。
- 令和4（2022）年1月の相談件数は、1万4,416件。
- 配偶者暴力等に関する保護命令事件の処理状況等の推移
- 令和3（2021）年に終局した配偶者暴力等に関する保護命令事件（1,732件）のうち、保護命令が発令された件数は1,335件。
- そのうち被害者に関する保護命令のみ発令されたものは26.4％、被害者に関する保護命令と「子」への接近禁止命令が発令されたものは38.9％、被害者に関する保護命令と「子」と「親族等」への接近禁止命令が同時に発令されたものは22.5％。
後半は政府のさまざまな施策について、前年度の実績と当該年度の計画を詳らかにしています。
感想・考察など
とても全部は読み通せませんでしたが、興味を持っているトピックスはじっくりと読みました。「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」と題した特集などが、そうした部分ですね。
私は現在シングルマザーなのですが、元夫からの、子供との面会交流の働きかけに苦慮しています。やたらと「海外では共同親権がスタンダード」と言われるんですが……。
そんな元夫に突き付けてやりたいデータを、件の特集の中に見つけました。「男女別に見た生活時間（週全体平均）（１日当たり、国際比較）」というものです。グラフを男女共同参画局のページから引用します。
これを見ると、ヤツの言う「海外」では、男性はもっと家事や育児に参加しているんですよ。無償労働（家事・育児・介護など）に、日本では女性が男性の5.5倍の時間を費やしていますが、西洋の国々では2倍に満たないです（折れ線グラフの青の線）。
元モラハラ夫には、育児参加してから親権を主張しろ、と言いたい。ちなみに私は、父子双方が互いに会いたいのであれば会えばいい、と思いますが、なんせ同居時の元夫（父親）の言動から子供が父親に怯えていて会いたがりません。
こうした統計資料や調査資料は、客観的なデータを確認できるという点でとっても優れていますよね。こと「家族」に関しては誰しも情緒的になりやすいですし。また、ネット上で大きい声と、社会のスタンダードとのずれに気付いたこともありました。
よろしかったら公式サイトから内容をご確認ください。
まとめ
- タイトル：男女共同参画白書
- 発行元：内閣府 男女共同参画局
- 発行日：毎年6月前後
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